最近の世論調査では、岸田文雄内閣の支持率が上昇し、対する野党第一党の立憲民主党は支持率が下落しており、日本維新の会に逆転されるケースが目立っている。
4月28日から30日にかけて、日本経済新聞社とテレビ東京が実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は4ポイント上昇し、52％となった。また、期待する野党についての質問も行われ、維新の51％に対して、立憲民主党は27％と大差がつきた。政党支持率でも立憲が9％に対し、維新は13％となり、維新と立憲の順位が入れ替わった。
同じく4月29日から30日にかけてJNNが実施した世論調査でも、岸田内閣の支持率は2.9ポイント上昇し、47.2％となった。政党支持率では、立憲が4.2％、維新が6.2％となり、維新が立憲を逆転した。
さらに、4月22日から23日にかけて産経新聞社とFNNが実施した世論調査でも、岸田内閣の支持率は4.8ポイント増で50.7％となった。政党支持率では、立憲が5.7％、維新が7.3％となっている。
これらの調査結果について、SNSでは立憲民主党に対する批判が相次いでいる。一般的には立憲の「アシストオウンゴール」だと指摘されており、立憲が自ら株を下げたとの声もある。また、「危機感も緊張感もない政党に日本の政治を担わせてよいのか」と、日本国民の多くがそう考えた結果が、今の立憲の支持率だとの意見もある。
立憲は、2022年秋の臨時国会で維新との共闘を果たしたこともあったが、小西洋之参院議員の「サル発言」以降は共闘が凍結されたままである。また、衆参5補選での全敗もあり、党内からは危機感が漂っているようである。しかし、立憲の執行部は責任を取る姿勢を見せておらず、党としてのガバナンスがきいていないとの指摘もある。
さらに、谷公一国家公安委員長が、岸田首相の遊説先での爆発事件をめぐり、「うな丼はしっかり食べた」と発言したことに対し、立憲の本庄知史衆院議員が衆院内閣委員会で「四万十のうなぎはおいしかったか？」と質問したことも、党内から批判を浴びた。
また、外国人の送還や収容のルールを見直す「入管法」改正案をめぐっても、立憲は執行部が土壇場で反対する方針を正式決定し、党内からは「この党は活動家に乗っ取られている」との嘆きの声が上がっているようである。
立憲は、5月10日に両院議員懇談会を開く予定であるが、ここで党勢を立て直すことができなければ、政権への批判票はますます維新に行きかねないとの声がある。立憲は野党第一党としての立ち位置を示すことができるのだろうか。今後の政治情勢に注目が集まっている。
コメント欄では以下のような意見があった。
・立憲はコアな支持者だけを死守し、意見集約すらできない状況で野党としての資格があるのか疑問。社民党と同様で国民全体の意見を適切に反映できないなら消滅もやむなしと考える。
・立憲や民主党は与党を批判することをかっこいいと勘違いし、思想が極端に左に偏り過ぎている。もう支持を得ることは物凄く難しいと思う。
・立憲未主塔の最大の問題は、民主党で政権奪取の成功体験をした方々が重鎮になってしまっていること。そういう方々に現実を突き付けないと党の立て直しはできないと思う。
・立憲は野党第一党としての仕事をもっと普通にして、民主主義を進めるべきだ。日本人は政治に関心を持って投票率を上げることが必要。
・立憲に期待するマニアックな層が27%もいることに驚かされる。立憲がもう少し普通に野党第一党の仕事をすれば岸田政権も国民の方を向くはずだが、残念だと思う。
・立憲民主党は昔の社会党と同じで理念先行、政府の揚げ足取りばかりで、政権をとる思考になりそうもない。安保法制については、野党は憲法違反として大反対したが、立憲民主党は何も言っていないのがあいまいで許されない。
・立憲民主党は与党の問題に対してはトップの責任を問う姿勢を見せ続けているが、問題議員を処罰したり自らに課した要求を果たすことができていない。
・立憲は政府与党の揚げ足取りに独り善がりで独善的な言動をしており、国民や日本のための政策提言をしていないことが問題。
「期待する野党」世論調査で維新が立憲を逆転「立憲のオウンゴール」「危機感も緊張感もない」あきれるSNS
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e936de5b32b2b3fb5b4996e536a9d37832e8a88
