後藤茂之経済財政相は、ロイターとのインタビューで、岸田文雄政権が6月に示す予定の子ども・子育て政策の財源について、日本経済の状況から考えて消費税は難しいとの見解を示した。
一方で、欧米の銀行不安が日本経済に大きな影響を与えることはないと述べつつも、金利・流動性リスクへの対応が必要であると強調した。
岸田政権は年初に異次元の少子化対策を発表し、3月に政府試案を発表した。その試案をもとに、子ども・子育て政策の大枠を6月にまとめる予定で、有識者による「こども未来戦略会議」を2回開催している。
しかし、財源については議論が進んでおらず、後藤経済財政相は「会議で方向性が出ているわけでない」とし、「保険料や税など個別の各論の議論に入っている状況でない」と説明した。
さらに、「今の日本経済の状況を考えたとき、消費税が選択肢になるかどうかは相当難しい。財源としてはなかなか難しいと私自身は考える」と述べた。
一方で、欧米の銀行不安については「各国金融当局によって迅速な対応がなされ、世界の景気は3月以降も全体としてゆるやかな持ち直しが続いており、日本に対する大きな影響は生じていない」との認識を示した。
また、日本の金融機関は「総じて充実した流動性を保有しており、金融システムも総じて安定している」と語ったが、「世界経済や金融資本市場にリスクがありうることを念頭に、日本経済への影響をしっかり注視する」と述べ、「金融・流動性リスクへのしっかりした対応が金融機関や政策当局は必要」とも述べた。
また、後藤経済財政相は、日銀の金融政策についても言及し、「デフレでない状況をつくりだしてきたとの意味で（現行の）政府・日銀共同声明の考え方は適切であり、ただちに見直す必要がないことは岸田首相と植田和男総裁の間で認識が共有されている」と改めて強調した。
また、今後の日銀には機動的な政策運営を望むとし、「経済・金融の状況に応じた適切な政策運営」と解説した。
さらに、2025年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を黒字化する財政健全化目標についても言及し、「1月に示した試算では、成長実現ケースが実現しこれまでの歳出改革努力を継続した場合には足元の税収増にも支えられ、（26年度以降）黒字化する姿が示されている」と指摘し、「今経済の不確実性が高まるなかで、こうした姿をそのまま実現するのは容易でない」と述べた。
政府としては「市場や国際社会における信認が失われることがないよう、まずはこれまでの健全化目標に取り組む」とした。
コメント欄では以下のような批判的な意見が並んだ。
・政治家たちは自分達の特権や既得権益層には一切、手をつけずに、人口が減る中でも増税しか考えない。次の消費増税で、日本は本当にどん底に落ちると思う。
・いかなることがあったとて、今の自民党を支持はできない。経済は全く潤わず、物価ばかり高騰していく。統一教会の問題も未だ有耶無耶で大臣は4人も更迭されるという。与党なら与党として本気になってほしい。国民を助けたいなら、自分らの保身ばかりではなく身を粉にして努力する姿を見せるべき。次の選挙では与党が大敗することを願っている。
・子育ての人への支援は大事であるが、今やっとの思いで生活している人のことも考えて、消費税を上げるなんてことは止めてほしい。上げるというなら、国会議員の定数減、歳費等の削減等、自分らの身を削ってからにして下さるようお願いする。
・宗教法人に課税すればいい。3兆円は捻出出来る。自動車税のペナルティについても疑問。サラリーマンと車から取る発想を止めてほしい・少子化対策なんて無駄な事にカネを注ぎ込むのも止めてくれ。今更、手遅れ。
・歳出や議員の歳費にメスを入れずヌクヌクとして国民にのみ負担を押し付ける。公務員は自分の懐が痛まない事には値段関係ない。
インタビュー：子育て財源、日本経済の状況から消費税は難しい＝後藤経済財政相
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f7f3cbcfa42df8902e69014747b4c2e65389e35
