岸田大増税計画の全貌が露わに 「退職金も相続金も全部奪われる」

岸田文雄総理が所有するノートに書かれた内容が明らかになっている。それは、財務省主導の大増税計画であり、退職金や相続税など、様々な税金が増税されることが予想されている。

この計画には、少子化対策を実現するために年8兆円の予算が必要であることから、社会保険料の増額が含まれている。

また、公的医療保険や介護保険の自己負担も増やされ、相続税にも改悪が控えている。ターゲットは、節税の王道である生前贈与だ。これまで3年までだったのが、’24年1月1日からは7年に延びる。

しかも、今後も延長される可能性があるそうで、ドイツでは10年、アメリカでは無制限という制度もあるため、将来的には生前贈与で節税することも難しくなるかもしれない。

税理士の橘慶太氏は「相続税に詳しい人がいないと取られる結果になるかもしれない」と警鐘を鳴らしている。

さらに、退職金にかかる所得税と住民税の負担が軽くなる優遇措置も廃止される予定で、多くの人々が影響を受けることが予想されている。

例えば35年勤務して2000万円の退職金を受け取る場合、これまでは税金が約11万円で済んだ。ところが、優遇措置がなくなれば約51万円をとられることになる。

財務省は、税収の見込みを少なく見せることで「増税するしかない」という流れを作りだすテクニックを持っている。しかし、この手法は、経済成長によって税収が増えることが通常であるため、批判的な意見もある。

このような計画に対して、多くの企業経営者からは「社会保険料を上げるのは卑怯だ」といった声が上がっている。

一方で、財政健全化を目指す財務省の立場からは、増税が必要であるという見方もあるようだ。今後、政府の税制改革や財政政策に対する議論が活発化することが予想される。

コメント欄では以下のような意見があった。

「財政再建より経済再建が先で、自民党の暴走を止める政党が出てくることを切に願う。」

「増税しても手取りが減るだけで少子化対策にならない。歳費削減に取り組むべき。」

「国会議員の報酬や手当を抑えるべきであり、国民は国会議員を養う義務はない。」

「増税する前に専業主婦や年収の低い層にも負担をかけるべきで、子供を育てている妻のみ社会全体で支えるべき。」

「自民党は経済を回復させる気はなく、増税して国民を苦しめている。憲法違反で下野し、日本人のための政府を作る必要がある。」

「国会議員文通費や株式報酬制度の税金の見直しをやるべきで、外資系企業の節税方法に学ぶべきだ。」

「インボイス税制は将来的な消費税増税に備えたもので、消費税は必ず上がる。」

「自民党政権はそんなに素晴らしい政権なのか疑問。しかし、国民が選んだ政権なので責任は日本国民にある。」

「国民が自民党を選んだ以上、増税は分かりきったことであり、これが民主主義。責任は日本国民にある。」

退職金も相続金も全部強奪される…「岸田ノート」に書かれた財務省主導・大増税計画のヤバすぎる中身
https://news.yahoo.co.jp/articles/8757a7102cf1f0e87604aa134ece84a82f9b5365