日本国民の8割「岸田の防衛増税支持しない」

共同通信社が行った安全保障に関する全国郵送世論調査の結果、岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税方針について、「支持しない」が80%を占め、「支持する」は19%にとどまった。

また、2023年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やす方針は「適切ではない」とする回答が58%に上った。

一方で、中国が台湾に軍事行動を起こし有事となる可能性を「大いに懸念する」「ある程度懸念する」が計89%に上り、防衛力強化への一定の理解も見られた。

調査からは、安保環境の厳しさから一定の防衛力強化は必要だという意見が見られるものの、大幅な防衛費増額や増税には反対が多数派であることが示された。

反対派の理由の一つに、「今以上の税負担に国民が耐えられない」という回答が48%で最も多かった。また、東日本大震災復興財源の一部を防衛費に転用する方針にも反対が73%に達した。

調査は、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施され、3~4月に行われた。防衛力を巡る首相の説明については、「十分ではない」とする回答が88%に達しており、今後の説明の充実が求められていることがわかった。

コメント欄の意見:

・日本の1人当たりGDPが低下し、税負担が増えるという事実は政治家に重く受け止められるべきだ。増税に対する反対理由が「今以上の税負担に国民が耐えられない」ということは注目すべきである。

・消費税率引き上げに対して日本国民が寛容な反応を示した一方、今回の防衛増税に対する支持率の低さは大きな意味がある。周辺環境の安全保障環境の緊張度が増しているが、増税だけで賄うのではなく、無駄な事業の見直し等で財源を確保するべきである。

・増税には国民の痛みが伴い、政治家はもっともらしい理由をつけて増税を実現しようとしているが、厳しい生活環境の中で増税は考えられない。茂木幹事長が社会保険料で賄うと発言したが、保険料も国民負担であることに変わりはない。

・台湾有事を考えると防衛費増額は必要だが、増税で賄うことに反対する。憲法改正によって日本独自の軍事力を持つことは可能だが、アメリカの戦争ビジネスに巻き込まれないように憲法の制約を最大限に使うべきである。

・すでに納めた税金から、特別会計と一般会計の重複計上を除いた純税収で約197.0兆円もの多額の税金がある。そのうちの約半分の約100兆円は独立行政法人へ流れているため、その統廃合で浮いた税金を防衛予算や社会保障予算に回すべきだ。

・防衛費を増やすことは当然だが、増税で賄うということには反対されることは理解できる。こうした場合、無駄な事業の見直しで財源を確保することが有効な手段の一つである。

防衛増税80%支持せず 経費43兆円、不適切58%
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f000dd1debf4b86bdb9edcafa58155e75f5381f

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