5月7日に韓国を訪問した岸田文雄首相は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との共同記者会見で、両国間の最大の懸案である「募集工訴訟問題」について、「当時厳しい環境のもとで多数の方々が苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む思いだ」と述べた。これは、3月の前回会談での歴代政権の立場を踏襲する発言から一歩踏み込んだものだった。
しかし、韓国の世論は、より具体的な言及を求めており、反発の声も上がりそうである。岸田首相は、今回の発言が募集工問題の当事者に向けたものかを韓国人記者に問われた際に、「私自身の心情を伝えたものだ」と答えた。
一方、尹大統領は、敗訴した日本企業の賠償金を韓国政府傘下の財団が支払うとする韓国政府の解決策について、「方針は変わらない」と強調し、「歴史認識問題は真心が大切であり、片方がもう一方に（謝罪を）要求するものではない」とも述べた。
韓国側は、勝訴が確定した15人のうち、10人の遺族に対する支給を完了したと発表したが、生存者の3人と遺族2人は受け取りを拒否していた。
韓国では、今回の会談を控え、「岸田首相は今回も韓国の世論を無視して歴史問題に『沈黙』するのか」といった批判的な声が大勢を占めた。来年4月に総選挙が控えており、野党側は政府との対決姿勢を強めている。
岸田首相は、8日に最大野党「共に民主党」議員を含む日韓議連幹部と面会する予定であるが、同党の李在明（イ・ジェミョン）代表は7日、「対日屈従外交を正す最後の機会」とのメッセージをフェイスブックに投稿して、対日姿勢を強める野党との対立が激化しそうである。
募集工訴訟問題は、日本の植民地支配下で徴用された韓国人労働者やその遺族たちが、日本企業に対して賠償を求めた訴訟であり、両国間の対立を深める要因となっている。
韓国側は、徴用された労働者たちが適正な賃金を受け取らず、人権を侵害されたと主張しており、日本側は、韓国政府との間で結ばれた1965年の「基本条約」によって、請求権の放棄が取り決められたと主張している。
コメント欄の意見：
・韓国左派勢力からの反発は想定内だが、問題は韓国政府がどれだけそれに振り回されるか。韓国政府が内政の都合で引き起こした問題を如何に解決し、信頼性を回復できるかが重要。尹政権が日本との連携・協力に積極的なのは、現実主義的、国益に基づいた考えからだけでなく、反日勢力からの反発を乗り越えられると計算している。
・日本は韓国に譲りすぎて、韓国をモンスタークレーマーに育ててしまった。ユン大統領の本気度がどうあれ、韓国の信頼性は、次の左派政権がまた蒸し返しをするか否かで計る以外ない。
・岸田氏が韓国に対して甘すぎる。募集工問題については、日本は外交の場で語ってはならない。求償の問題が必ず出てくる。
・首相が訪韓することで、韓国側の期待が高まり、余計な発言をすることになる。募集工問題については、どんなに苦しくとも、日本は外交の場で語ってはならない。
・韓国に対して気を使いすぎている。自衛隊機レーダー事件の謝罪、竹島構造物や上陸の謝罪、慰安婦問題少女像の撤去を要求すべき。
・日本政府も韓国政府も、自分たちに都合の良いことばかり言っているから、本当の真実が皆に見えてこない。元募集工の人たちが本当にどう思っているのかはわからないが、そのときそのときの政府や周囲の人たちの事情に振り回され続けただろうことは想像に難くない。
「徴用工」踏み込んだ首相 それでも韓国世論は反発か
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a5fbdef45e92e62b4ea469aa88bd6e1e2bf721a
