日本の危機的な状況について、人気作家でジャーナリストの門田隆将氏が警鐘を鳴らしている。最近、日本では、安倍元首相の暗殺、ＬＧＢＴ問題など、「国家崩壊」につながりかねない異常事態が次々と起きているということである。
岸田文雄首相が選挙応援演説中に襲撃され、安倍晋三元首相暗殺事件からわずか９カ月後に、再び政治家を標的にしたテロが発生したことを受け、日本の安全保障について深刻な懸念が表明されている。
また、ＬＧＢＴ問題についても、日本政府が、性同一性障害に対する社会の理解を促進するための法案を推進していることに対して、門田氏は批判的な見解を述べている。彼は、「性同一性障害は正式な病気であり、社会の理解が必要だが、『性自認』には異議を唱えており、性自認を法的に認めることで、暴力や犯罪を生じる可能性がある」と指摘している。
彼は、これらの問題に対して、左翼勢力が主導する自民党の政策や行動についても批判しており、自民党内の〝歯止め〟がなくなったことで、親中派の政治家たちが自民党執行部を固め、日本の安全保障を危機的な状況に陥れているとしている。
さらに、門田氏は、中国共産党の対日工作についても指摘しており、与野党を問わず中国の工作が進んでいる今、日本を守ろうとする勢力はどの分野でも劣勢に置かれていると述べている。
彼は、このような状況の中で、毅然とした保守・現実派政治家を応援することが、自分と子孫の「生存」を賭けた日本を守るために必要だと訴えている。
コメント欄の意見：
「安倍氏は自民党の主流ではなかった。自民党とは田中角栄に代表される地元利益誘導型政治と、官僚出身の首相によるアメリカの親日派とのパイプを重視する政治との拮抗、あるいは共存だった。安倍氏はそのどちらでもなかった。」
「安倍元首相亡き後の自民党がどうのこうのは長い政権担当で自民党が腐りだしただけ。それを許す野党も野党だが、このような政治的背景を生み出したのが有権者自身。」
「国家崩壊を心配するならトマホーク500発の爆買いや日本海での日米韓の軍事共同作戦を止め平和外交に邁進することを主張しないで他に何があるというのだろう。食料にエネルギー自給率低下、物価高騰による消費経済の長期停滞という「経済法則」が国を変革（自公の政治体制崩壊）させるというものだろう。」
「性同一性障害者と性自認で前者を法整備し差別をないようにする。あまり報道に出ないのが不思議であり忖度なのかと思う。」
「自民党がまんまと乗せられてしまったのだ。LGBTの問題については深い議論が必要ではないだろうか？」
日本は崩壊を止められるか 安倍元首相暗殺、ＬＧＢＴ問題…自民党内の〝歯止め〟なくなり、執行部も親中派で固められ 門田隆将氏が特別寄稿
https://news.yahoo.co.jp/articles/826488caccd8e4181e35289d9c48ad1eb4d9cc89
