大手商社７社の２０２３年３月期連結決算が発表され、資源価格の高騰と円安の影響で、伊藤忠を除く６社が純利益で過去最高を記録した。三菱商事と三井物産は商社として初めて純利益が１兆円の大台に到達した。
ただし２４年３月期には資源価格の下落や円安修正の影響で、全社が減益予想となっている。
商社は主に世界各国の企業や事業に投資し、持ち分比率に応じて利益を得ることができる。取引はドル建てで行われるため、円安は増益要因となることが多い。
今回、円安の影響に加え、海外で権益を持つ液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭などの価格が上昇し、利益が拡大したという。
三菱商事の純利益は１兆１８０６億円、三井物産は１兆１３０６億円となり、ともに１兆円を突破した。これは過去最高の数字であり、驚くべき成果である。
一方で、任天堂の純利益は９％減少した。スイッチの販売台数が低迷したことが主な原因とされている。
今回の大手商社６社の過去最高益は、日本の経済全体を支えるうえで非常に良いニュースである。これが続くことで、日本経済の成長に寄与することが期待される。
コメント欄の意見：
「海外資源獲得への投資が実り、大手商社の好業績が発表された。しかし、中小企業や家庭が資源高による価格高騰で苦しむ一方で、大企業が利益を上げるのは疑問視されるべきだ」
「財務省は大企業の海外販売の未収消費税を与党政府が票の代わりに輸出補助金として還付しないでほしい。大企業は兆円単位なのだから大いにそっちから徴収すべきだ」
「円安の為替マジックによる利益が大きい。それでも最高益を叩き出した企業は大きな成果だ」
「２０年前には丸紅の株価は１００円を下回ったが、今は２０００円弱。株のポテンシャルは大きい」
「商社は為替変動や資源価格の変動に大きく左右される。国は海外からの輸入量を減らし内需拡大へ移行すべき」
「トヨタグループからの付け商売があるトヨ通や双日は、本体の数字を大きくするために鉄板デリバリー舞台を離さない」
「商社は食品や商品の価格上昇で儲かる。利益を出した企業は社会に還元すべき」
「商社は為替リスク顧客負担が大きく、メーカーは為替リスクを直接受けるため、利幅を減らす企業も多い」
「一般の消費者との距離が近いほど値上げが難しい状況があり、中小企業や地方は賃上げ無き物価高を強いられるおそれが高い。岸田首相はもっと弱い立場の人にも好循環が及ぶ施策を考えるべきだ」
大手商社6社が過去最高益 三菱、三井は純利益1兆円
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ad85d55f2ed659f67adbe8c7497fc0b6a83bea0
