最近、食卓に欠かせない「牛乳」に危機が迫っている。2022年には、牛乳やチーズの原料となる生乳生産を行う「酪農業」において、合計14件の倒産や休廃業が発生し、前年から大幅に増加した。この急増は、過去10年で最も多い数値となった。
過去には、国産生乳不足に伴うバター不足などが度々発生している。政府は施設整備や機械導入を最大半額補助する「畜産クラスター事業」を開始し、生乳増産を要請した。酪農家もこれに応える形で乳牛増頭や牛舎拡大など積極的な設備投資を行い、規模を拡大してきた。
しかし、増産体制が整った直後にコロナ禍が直撃し、業務用や学校給食用の牛乳消費が急減した。コスト増分の価格転嫁も難しい状況が続いたなか、ロシアのウクライナ侵攻や円安による輸入コスト増でエサ代が前年から最大1.6倍まで高騰する「ダブルパンチ」に直面した。副収入の仔牛雄牛も外食需要減を背景に競り落とし価格が低迷し、コスト増を補うことも難しくなった。
加えて、高齢化や後継者不足、昨今の設備投資による借入負担も重なり、多くの酪農業者は「生産するだけ赤字」の状況に耐える経営体力がないことが課題となっている。このような状況下で、飼料高といった経営環境の急変を受けて、倒産や休廃業の決断を余儀なくされたケースが増えているとみられる。
政府は、飼料代補助や生乳出荷価格の段階的引き上げなどの支援策を実施している。しかし、消費者も物価高の影響を受ける中、乳製品価格のさらなる上昇は、消費低迷を招く恐れがある。
飼料高騰や値上げ難を前に、酪農家が経営をあきらめる状況が続けば、国産牛乳が入手困難となる「酪農危機」が現実に起きる可能性も否定できない。この問題は、食糧自給率の低下や、農山漁村地域の縮小など、より広範な社会問題にもつながる。
今後、政府や業界が協力し、酪農家の経営改善や生産体制の見直しなど、取り組みが必要とされている。また、消費者も、国産牛乳を選択することで、酪農家を支援することができる。
食品を生産する農業や酪農業は、私たちの生活に欠かせない重要な役割を果たしている。このような業界が存続し、発展していくことは、私たちの暮らしや食生活に直結することである。そのためにも、私たち一人ひとりが、自分たちが食べる食品の原料がどこから来ているかを知り、消費者としての力を持ち続けることが大切である。
コメント欄の意見：
・政府は供給過剰になっている牛乳を買い取らず、同等の輸入品を輸入している。この問題は政府にある。政治家や身内への利益誘導が目的。
・農業政策の不安定さが表れた事例の一つであり、安定して農業を続けられる政策が必要。農家が食料を生産し続けることは、国民の食料に対する安心につながる。
・政府は酪農家に牛の処分を持ちかけ、昆虫食のコオロギを話題にする一方で、このような支援策に乗り出している。昆虫食を支援するために補助金を出している政府は、廃業させようとする姿勢に疑問。
・牛乳が大好きで消費量が多いため、国産の良質な牛乳をこれからも利用したい。酪農家たちが大変な思いをしていることを理解し、彼らにとって良い政策が必要である。
・政府は牛乳廃棄させて輸入を増やす売国政策をとっている。牛乳は他の飲料よりも高価であり、減税や社保減額によって国民の消費力を回復させるべきだ。
・自給飼料を増やし、借り入れを控え、手の届く範囲で酪農経営を続けてきたが、コストの上昇が大きく、周りの酪農家も廃業している。この問題は政府にある。良い政策が必要である。
・子どもたちの安心安全な蛋白源として、国産牛乳を貴重に考える。酪農家たちを応援し、彼らにとって良い政策が必要である。
・国産牛乳や国産チーズの国内消費を増やすプロモーションを行い、安心安全を全面的に打ち出すべきである。
国産牛乳に危機 酪農業の倒産など過去10年で最多
https://news.yahoo.co.jp/articles/26b4379d0d3fa96392fee62ff2955d1e81d13303
