・中国の若者の失業率は20%を超え、深刻な状況
・屋台が就業難の解決策として注目を集める
・政府が屋台経済を推進し、雇用創出と消費促進を期待
若者の5人に1人が仕事がない 中国未曾有の就業難を屋台が救う？WBSさん(テレ東BIZ)#Yahooニュースhttps://t.co/T5617atW4J
— WBS＠テレビ東京 夜10時から放送中（金曜のみ夜11時） (@wbs_tvtokyo) May 18, 2023
中国の若者の就業難に対する解決策として、注目が集まっているのが「屋台」です。中国では屋台が景観や衛生面の問題から取り締まりの対象とされていましたが、コロナ後になって外出が可能になり、地方政府が屋台の規制緩和に動いています。屋台は消費の現場として期待されるだけでなく、雇用の受け皿としても機能しています。
中国国家統計局の報道官は、屋台が雇用情勢の改善や収入増加、消費の促進に役立つと述べています。中国の若者の失業率（16～24歳）は統計開始以来初めて20%を超え、深刻な状況となっています。このような背景から、若者たちは屋台を運営することで収入を得る機会を見出しています。
例えば、中国内陸部の甘粛省蘭州市では、屋台を集めた施設がオープンし、1日1万人ほどの客が訪れています。屋台の店主の多くは20代や30代の若者であり、ビジネスを始める良い機会として活気を感じています。
ただし、屋台を続ける上での課題も存在します。屋台の収益は日本円でおよそ1万円であり、仕入れや出店料を差し引くと手元に残るのは約6000円ほどです。また、天候の影響で客が来ない日や仕入れにかかる費用などもあります。そのため、一部の屋台経営者は長期的な展望を持ちつつ、別の仕事を考えています。
中国政府は屋台経済を推進し、小さな屋台が雇用問題の解決に一役買うことを期待しています。ただし、若者の失業率の高さは深刻な問題であり、社会不安の要因にもなり得るため、継続的な取り組みが求められています。
WBS解説キャスターの滝田洋一さんは、中国の若者の失業率が20%を超えたことを危険な水域と指摘しています。日本の若年失業率は4%台であり、中国の若者の雇用状況は非常に深刻です。特に今年大学を卒業する若者は1158万人と言われており、厳しい状況の中で望む職に就くことは難しいでしょう。このような状況は社会不安の増大に繋がる可能性もあるため、解決策の模索が重要です。
コメント欄の意見：
whiさん: 日本でも屋台が増えれば街に活気が出るが、外食の風習やコロナの影響で厳しいかもしれない。
mb??さん: 台湾のように若者の屋台が増え、日本の規制や資格制度が制約となっている。
utuさん: 就職難により若者がフリーターや結婚・出産の時期が遅れ、少子化の悪循環になるリスクがある。
loolさん: 記事は屋台経済がブームになったことを取り上げたもので、就職難の解決策としての効果について疑問がある。
totさん: 中国政府の経済よりも支配強化に注力する姿勢や外部との遮断が、経済の向上に繋がらないと指摘。
bassさん: 中国の政策は対策が存在し、違法な運用や面子を重視する側面があり、効果的な解決策とは言えないかもしれない。
nightさん: 工場労働者の需要と知的労働を望む若者のギャップや日本の若年失業率についての疑問を指摘。
iyjさん: 受験戦争を勝ち抜いた優秀な若者が屋台でも成功する可能性を示唆。
liaさん: 実際に中国に滞在し、経済がV字回復しており人手不足が起きているとコメント。
catsさん: 失業率20%が本当なら深刻であり、記事の真偽性を疑問視し、大量の中国人が日本に流入する可能性を指摘。