【韓国】韓国政府の130億円規模のIT事業が座礁 互いに責任転嫁する事態に

・韓国保健福祉省の次世代社会保障情報システムを受注している3社が契約解除を申し出た。
・公共IT事業の慢性的な問題が指摘されており、適切な報酬や事業内容の変更に対する負担が課題となっている。
・保健福祉省は企業側の主張を否定し、人材不足が事業の遅延原因だと主張している。

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このニュースによれば、韓国保健福祉省の次世代社会保障情報システムを受注しているLG CNS、韓国情報技術、VTWの3社が契約解除を申し出たことが分かったと報じられています。この事業は1200億ウォン(約127億円)の規模であり、社会保障情報システムを簡素化することが目的でした。

2020年にLG CNSなどの3社が受注し、2021年9月に一部のサービスが開始され、昨年12月に完了する予定でした。しかし、昨年9月に大規模なエラーが発生し、事業が滞ったまま現在に至っているようです。

業界では、公共IT事業の慢性的な問題が原因として指摘されています。具体的には、厳しい課題要求や変更発注に対する適切な報酬が支払われないことなどが挙げられています。公共IT事業を受注すること自体は企業にとっての実績となりますが、収益性があまり期待できず、事業内容が頻繁に変更される場合でも業界がその負担を強いられることが多いとされています。

一方、保健福祉省は企業側の主張を否定しており、事業が遅れた原因はIT業界全体で人材不足が深刻であった新型コロナ拡大期間中に適切な人材を確保できなかったためだと主張しています。また、責任を企業側に押し付けることは不適切だと反論しています。

この報道からは、韓国政府とIT業界の間での責任転嫁や問題の根本的な解決が求められていることが伺えます。

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