- 岸田文雄首相が少子化対策の財源確保策の結論を年末まで先送りする決定をした。
- 与党内の負担増に対する反発や衆院解散・総選挙の争点回避を考慮したものとされる。
- 財源確保策の具体的な決定は年末まで延期され、首相には冷ややかな視線も向けられている。
岸田首相、「財源確保」またも先送り 自民反発受け、衆院解散も絡み https://t.co/u4cxehfEMn
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) May 31, 2023
岸田文雄首相は、少子化対策のための具体的な財源確保策について、年末まで先送りすることを決定しました。これは、昨年末の防衛増税論議のように、国民の負担増に対する与党の反発を考慮したものと見られています。この決定は、衆院解散や総選挙の時期に関心が寄せられる中で行われたものであり、自民党内では選挙の争点となることを避けるためにこのような措置を取ったのではないかとの見方もあります。
岸田首相は、「こども未来戦略方針」の概要を31日に固めましたが、財源に関しては年末までに結論を出す方針を明記しました。3月の記者会見で、少子化対策について説明した際、財源については具体的な内容を詰める必要があると述べたに留め、6月には経済財政運営の基本指針で大まかな方針を示すとしていました。
戦略方針には少子化対策の具体的な案が盛り込まれますが、財源確保策についての決定は年末まで先送りされることになりました。これは与党内での負担増に対する慎重論があるためです。自民党政調全体会議では、政府が歳出削減などを検討していることを踏まえ、社会保障費への削減に反対する声や、「こども未来国債」の発行を提案する声が出ています。また、公明党も首相との面会で国民に追加負担を求めないよう要請しました。
岸田首相は昨年末に防衛力強化に必要な財源について税目や税率、増税時期を一体的に決定する方針でしたが、与党内から反対意見が相次ぎ、増税時期を曖昧にすることで一応の決着をつけた経緯があります。
与党内ではこの先送りを受けて、「秋に解散があるかもしれない」という見方が出ています。一部閣僚は「現状よりも内閣支持率が上がるか分からない。秋までに解散する可能性は十分にある」と述べています。
岸田首相には冷ややかな視線も向けられており、閣僚経験者は「負担の内容を明かさずに選挙に臨むのは良くない。正直になるべきだ」と述べています。
コメント欄の意見:
kasさん: 「選挙前に都合の悪いことは言わず、給付金等バラマキき、増税や社会保険料アップってオレオレ詐欺」と指摘し、現役世代の手取り額の減少や子どもの増加に疑問を呈している。
rmjさん: 自民党と公明党の分裂騒動により、学会信者の自民党支持率が下がると予想し、次期衆院選での自民党の厳しい結果を指摘している。
KOCさん: 少子化対策の財源は国債であり、将来世代へのツケではないと主張している。
vqaさん: 少子化対策の財源先送りに対し、財源の確保ができないのに「異次元の少子化対策」と言っていたことに疑問を呈している。
shiさん: 相続税の税率変更を提案し、高齢者から徴収する方が良いと主張している。
hdxさん: 政府の数々のプランに具体的な中身がなく、国民生活を守るための具体策に欠けていると批判している。
kanさん: 財源先送りの目的は利権予算の確保であり、国民のためではないと指摘している。
気になった事だけ: 財源先送りは選挙後に都合をつけるための策略であり、後出しジャンケンの腹づもりだと指摘している。
名無しさん: 岸田政権のしらけ世代の議員に辞めてもらうべきだと主張している。
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