- 大阪維新、公明選挙区に対立候補擁立を検討
- 吉村洋文代表に対応を一任
- 兵庫県でも擁立要望、日本維新の会が判断へ
大阪維新の会が、大阪と兵庫の6つの衆院選挙区において公明党の現職に対立候補を擁立するべきだとの意見をまとめ、吉村洋文代表（大阪府知事）に対応を一任していることが報じられました。大阪維新の会は、4月の統一地方選で圧勝し、今回は衆院の議席を増やすことを目指しています。また、兵庫県の組織も2つの選挙区に対立候補を擁立するよう求めており、日本維新の会の馬場代表らが近く判断する予定です。
具体的に対立候補を擁立する選挙区は、大阪の3区、5区、6区、16区、兵庫の2区、8区の6つです。公明党はこれらの選挙区において5月31日に公認候補予定者を決定しています。
大阪維新の会は5月中旬に幹部の意見を集約し、吉村洋文氏や横山英幸幹事長（大阪市長）らが大阪の4選挙区に対立候補を擁立すべきだとの主戦論が相次いだと報じられています。その後、横山氏は「有権者に選択肢を示す必要がある」と述べた上で、吉村洋文氏に対応を一任したとされています。
また、兵庫県総支部も5月28日に擁立論で一致し、党本部に意向を伝えました。片山大介代表は「兵庫で勢力を増すために出したい」と語っています。
なお、2012年に結党された日本維新の会は、「大阪都構想」という看板政策の実現に向けて、大阪維新が過半数に満たない大阪市議会で公明党の協力を受けてきました。その見返りとして、過去4回の衆院選挙では6選挙区に対立候補を擁立しなかったのです。
しかし、今年4月の同市議選挙で維新は初めて過半数を獲得しました。衆院選挙では野党第1党を目指す馬場氏が「公明党との協力は白紙」としており、両党が6選挙区で対決する可能性が高まっています。
