- 児童手当拡充支給の遅延にSNSで批判殺到
- 岸田首相の「来年10月から実施」との発表とは異なり、実際の支給は2025年2月
- 特例給付の廃止時の扱い差にも憤りの声が上がる
2025年2月からの児童手当の拡充分の支給について、SNS上で批判の声が相次いでいます。岸田文雄首相は児童手当の拡充を来年10月から実施すると表明しましたが、実際に支給が始まるのは2025年2月になることが明らかになりました。この遅さに対して、多くの人々が不満を表明しています。
一部のコメントでは、この遅れについて「ラストチャンスと言いながら何この遅さ」といった批判的な意見が見られます。また、「児童手当増額の支給開始が2025年2月というのは何年先の話なのか」「スピード感とか言うてくれるな。いちいち腹立つわ」といった声もあります。
さらに、「国民支援はなぜ時間がかかるのか。その上、財源問題が出るのか」といった疑問や不満もあります。特に、2022年10月に特例給付が廃止された際の扱いに対する不満が示されています。特例給付の廃止は2022年10月からであったにも関わらず、最後の支給は2022年6月までとされ、この差に対して不満を抱く人々が存在します。
児童手当に対する批判は、所得制限の撤廃や特例給付の廃止など、政府の政策に対する不満としても現れています。一部のコメントでは、増税や負担増などの政策は迅速に実施されるのに、児童手当の所得制限が来年10月まで延期されることについて「遅すぎる」との批判が見られます。
