- 「ペイペイ」が他社クレカ利用停止に踏み切った真の理由
- 収益改善を優先し、他社カード排除のリスクを冒す
- Zホールディングスの成長鈍化と楽天の危機が影響
報道によると、PayPayは自社カードへの誘導を目指しており、他社カードの利用者を失う可能性があるものの、親会社であるZホールディングスの成長鈍化と、競合他社である楽天の危機が背景にあるとされています。
PayPayはスマホ決済を提供しており、銀行口座からのチャージやクレジットカード払いなど、複数の支払い手段を選択できる仕組みです。これまではどのクレジットカードでも登録できましたが、今後はPayPayが発行するカード以外は利用できなくなります。
PayPayは大規模なキャンペーンを展開し、5700万人の利用者を獲得しているとされていますが、そのコスト回収が課題となっています。他社クレジットカードを利用する場合、手数料を支払わなければならず、これが収益に圧迫をかけているためです。他社カードを締め出すことで、このコストを削減できますが、同時に顧客を失いシェア低下を招くリスクもあるとされています。
一方で、記事では顧客の囲い込みにより他社への流出を最小限に食い止められるとの見方も提示されています。また、カードが使えなくなっても銀行からのチャージにより引き続き決済が可能であるため、大きな影響はないとの意見もあります。
ただし、他社カードの利用停止によって一定数の顧客が離れることは確実だとされています。PayPayは先行投資が巨額であり、シェア獲得後に収益改善を図る必要があるという点は当初から予想されていたはずです。そのため、シェア低下のリスクを冒してまで収益改善フェーズに移行したことは、一部の人には不自然に映るかもしれません。
