米財務省、日本を為替介入の監視対象から除外　継続的な介入なし

• 米財務省、日本を「監視対象」から除外
• 継続的な為替介入が行われていないことを考慮
• 2016年以降初めての除外措置

米財務省が日本を「監視対象」から除外すると発表しました。財務省は、半期為替報告書で日本の通貨政策を分析し、継続的な為替介入が行われていないことや、経常収支の黒字が縮小したことを考慮して、日本を除外することを決定しました。

この決定は、2016年に指定が始まって以来、初めてのことです。ただし、米財務省の高官は、為替介入は非常に例外的な状況に対して行われるべきであり、事前の適切な協議が必要であると述べています。

報告書では、昨秋の円安進行に対応して日本が行った円買い・ドル売り介入について触れられていますが、その目的は円相場の急激な変動を抑えることであったと指摘されました。ただし、継続的な介入は行われておらず、規模も指定基準を下回っていたとのことです。