- 産総研研究員、中国籍男性が研究データ漏えいで逮捕
- 中国政府、日本政府に深刻な懸念表明
- 中国企業が特許申請・取得、関与の可能性浮上
中国籍の男性が「産業技術総合研究所」の研究データを中国の企業に漏えいしたとして逮捕された事件について、中国政府は日本政府に対し「深刻な懸念」を表明したことが明らかにされました。中国外務省の報道官は、19日の会見でこの事件について注目しており、外交ルートを通じて日本側に懸念を伝えたことを述べました。
中国政府は日本政府に対し、中国国民の合法的な権益を守り、法治を尊重するよう要求し、中日の科学技術の交流と協力のための良好な環境を作ることを望んでいると強調しました。
この事件に関連して、日本の捜査関係者への取材により、中国の化学製品製造会社が研究データのメールを受け取った後、約1週間後に中国で特許を申請し、取得していたことが明らかになっています。
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