- 岸田総理がマイナンバートラブルに対し臨戦態勢指示
- マイナカード情報の総点検を今年秋までに実施するよう指示
- マイナカードと健康保険証の一体化に向け、2年半の猶予期間を活用し国民の不安払拭を目指す
岸田総理は、マイナンバーおよびマイナンバーカードに関連する問題が相次いでいることに対し、関係閣僚らに対して「コロナ対応並みの臨戦態勢で」対応し、国民の信頼を回復するよう指示しました。河野デジタル大臣をトップにした「マイナンバー情報総点検本部」の初会合において、岸田総理は以下の指示を行いました。
マイナカードの保有者が「マイナポータル」を通じてアクセスできる行政や個人の情報について、今年秋までに総点検を行うよう指示。
来年秋に予定されるマイナカードと健康保険証の一体化に関して、1年間の資格確認書の発行期間と合わせた「2年半の猶予期間を活用して一体化に係る国民の不安払拭に取り組むよう」求める。
マイナンバー登録に関する政省令の見直しを行い、トラブルの再発防止に向けた措置を講じる。
各省庁の所管分野についても総点検を行い、今年秋までを目標に完了させるよう指示。
岸田総理は、政府、地方自治体、関係機関が一丸となって全力で取り組むことを求めました。これらの措置を通じて、国民のマイナンバー制度への信頼回復を早急に進めることが目指されています。
