- 産総研情報流出事件から1週間、日本の先端技術管理に危機感
- 漏えいした研究情報が中国企業に特許取得され、研究データの新規性を失う
- 公的機関の情報管理意識の低さが指摘され、情報管理強化の必要性浮上
産総研情報流出事件から1週間が経過しました。この事件では、国立研究開発法人である産業技術総合研究所の研究情報が中国企業に漏えいした疑いが浮上し、中国籍の主任研究員である権恒道容疑者が逮捕されました。
この事件は、日本最高レベルの公的研究機関からの先端技術情報が流出したことであり、経済安全保障上の情報管理の危険性が明らかになりました。有識者はこの事件を受けて、「状況認識に甘さがある。見直さなければ取られ放題だ」と警鐘を鳴らしています。
権容疑者は、自身が関与していたフッ素化合物の合成技術情報データを中国の化学製品製造会社にメールで漏えいしたとされ、不正競争防止法違反容疑で逮捕されました。捜査関係者によれば、この会社はメール受信から1週間後にデータを流用し、中国国内で特許を出願し、登録されたとのことです。これにより、研究データの新規性が失われ、産総研は特許を取る機会を奪われたと指摘されています。
権容疑者は産総研で研究員として勤務していたほか、北京理工大学の教授にも就任し、中国にフッ素化学製品製造会社を設立して会長に就いていました。また、産総研への兼業の報告義務を怠っていた疑いも浮上しています。
この事件を受けて、日本の先端技術情報の管理については、民間企業に比べて公的機関の意識が低いとの指摘があります。研究機関は情報管理を強化することで漏えいリスクを抑えることができますが、その一方で研究の制約が大きくなるというジレンマも存在しています。
東大公共政策大学院の鈴木一人教授は、公的機関が研究促進を優先しすぎていたと指摘し、「不利益があっても制限の下で研究を行うのが現代の研究だ」と述べています。彼は、データの一元管理などの対策が必要であると訴えています。
産総研は漏えいが発覚して以降、組織体制や情報管理システムを強化しており、「漏えい対策が研究成果に不可欠であると考えている」と述べています。
