- 木原官房副長官、紙の保険証廃止の方針を維持
- マイナカードと健康保険証の一体化により廃止を推進
- 子ども財源には国債発行を活用する考え示唆
木原官房副長官は、TBSのCS番組の収録で、マイナンバーカードと健康保険証の一体化により紙の保険証を廃止する方針を堅持すると明言しました。彼は、2025年秋までに紙の保険証を廃止するために、発行済みの保険証が使用可能な最大1年間を含めた2年半の猶予期間を活用する意向を示しました。
さらに、子育て政策の財源確保について、木原氏は「増税などで財源を調達すると経済が潰れてしまう」と指摘しました。そのため、財源の大部分を国債発行に頼る考えを示しました。また、首相は歳出改革を行いながら財源確保を進めると述べていますが、財源の確保には時間がかかるため、不足する部分については「こども国債を出す」と述べたと報じられています。
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