- 岸田内閣の支持率がマイナンバーカード問題と保険証廃止により急落
- 中高年層で支持率の下げ幅が大きく、中でも４０～５９歳の支持率が１７ポイント減少
- マイナンバーカード問題への政府対応に対する評価が低く、中高年層の反対意見が半数以上を占める
読売新聞社が行った全国世論調査結果に基づき、岸田内閣の支持率の急落要因が分析されています。その要因として、５月の先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）による支持率上昇が、マイナンバーカードに関連する問題などで相殺されたことが指摘されています。
年代別に内閣支持率の変動が分析され、４０歳以上の中高年層において支持率の変動が激しいことが示されています。前回の調査では、４０～５９歳の支持率が上昇し、６０歳以上でも上昇傾向が見られましたが、１８～３９歳の支持率はほぼ横ばいでした。しかし、今回の調査では、４０～５９歳の支持率が前月比１７ポイント減の３８％と大きく落ち込み、６０歳以上でも１４ポイント減の５０％となりました。一方、１８～３９歳の支持率は３２％で、他の年代よりも下げ幅が小さかったとされています。
マイナカード問題に対する政府の対応評価と内閣支持率の関係をみると、政府が適切に対応していると思う人の支持率は６４％であったのに対し、「思わない」とする人の支持率は３２％にとどまったことが示されています。
さらに、マイナカード問題に関する懸念は中高年層ほど大きく、政府が適切に対応していないと考える割合が高くなっていることが述べられています。また、現在の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナカードに一本化する方針についても、「反対」の割合が半数以上を占めたことが示されています。
岸田首相が少子化対策を最重要政策と位置づけているが、その評価が低いことも指摘されています。国民の負担増に関しては、内閣支持層でも「反対」が４９％と半数近くに達していると報じられています。
