- マイナンバー問題: “第3の保険証”で混乱
- 政府が「資格確認書」発行へ
- 複数の書類が混在する本末転倒の事態
マイナンバー問題に関する報道によると、最大の焦点は「マイナ保険証」にあります。岸田文雄首相は、来年秋に健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する方針を維持すると発表しました。しかし、政府は保険証代わりの「資格確認書」を発行し、無制限で更新可能にする予定です。河野太郎デジタル相が積極的に進めてきたマイナ保険証ですが、複数の書類が混在する事態となっています。
岸田首相は、6月21日の記者会見で、現行の保険証について「全面廃止は、国民の不安を払拭するための措置が完了することが大前提だ」と述べました。また、廃止後も最長1年間は現行保険証が使える経過措置も強調されました。
共同通信の世論調査では、17日と18日に行われた調査で、政府方針のマイナ保険証への一本化の延期や撤回を求める声が計72.1％に上っています。
マイナ保険証を持たない人々向けの「資格確認書」が一つの解決策として浮上しています。この確認書があれば、保険診療を受けることができます。資格確認書の有効期間は1年で、更新が可能ですが、松野博一官房長官は6月22日の記者会見で、「無料で交付することとしており、廃止期限を設けることや有料化することは想定していない」と述べ、事実上の保険証として恒久化される見通しです。
ただし、資格確認書の申請や発行作業が新たに必要になります。また、現行の保険証は不正使用の温床とされており、不完全なデジタル化によって不正の余地が残る可能性も懸念されています。現行保険証、マイナ保険証、資格確認書の3つの書類が混乱を引き起こす可能性もあると報じられています。
