フランス大統領マクロン、NATO日本事務所に反対　事務総長に伝達

• マクロン大統領、NATO日本事務所の開設に反対意向を伝達
• フランス大統領府、日本事務所開設の原則的な理由に言及
• 反対意見により、日本事務所の開設が困難に

フランス大統領府によれば、マクロン大統領は北大西洋条約機構（NATO）の事務総長、ストルテンベルグ氏に日本連絡事務所の開設に反対の意向を伝えたと発表されました。この反対意見により、日本事務所の開設は困難になる可能性があります。

フランス大統領府の当局者は、NATO首脳会議がリトアニア・ビリニュスで11日から開催されることを受けて、日本事務所の開設についての議論が行われると述べています。

フランスの反対の理由としては、NATOが「北大西洋」条約機構であり、地理的な範囲が明確に定められているため、日本事務所の開設に原則的な理由から賛成できないと指摘されました。