- 岸田政権の税制調査会が給与所得控除の手厚さを指摘
- サラリーマンの給与からの税金や社会保険料が増え、不満の声も
- 給与所得控除削減による事実上の増税が「わかりにくい増税」として批判される
2022年度の政府の税収が過去最高になったにもかかわらず、政府税制調査会がサラリーマンの給与所得控除が手厚すぎると指摘したことに関する報道です。給与所得控除はサラリーマンの給与から差し引かれるものであり、その仕組みについて政府税調は手厚いと指摘しました。
政府税調の答申によれば、給与所得者の必要経費に相当する支出は給与収入の約3%程度と試算されており、他の働き方に比べて給与所得控除が高い水準にあるとされています。また、答申では所得の稼得手段が多様化していることから、公平かつ働き方に中立的な税制を検討する必要があると述べられています。
しかし、一部の人々はサラリーマンの給与から天引きされる税金や社会保険料が多いことに不満を抱いており、給与所得控除が削られることで事実上の増税となっていると主張しています。給与所得者は収入がガラス張りになっており、給与明細を見ると税金や社会保険料が多く引かれていることが分かるため、手厚いとされる給与所得控除に対する不満が生じています。
このような状況下で、岸田首相が消費税の増税はしないと明言しながら、給与所得控除の削減を進めようとしていることに対して、一部の人々は「わかりにくい増税」として怒りを示しています。
