米政府、中国の半導体素材輸出規制に「断固反対」表明

※画像はAIで生成されている場合があります。

米政府、中国の半導体素材輸出規制に「断固反対」表明

  • アメリカ政府、中国の半導体素材輸出規制に「断固反対」表明
  • 同盟国と協力して対応する姿勢を示す
  • 中国商務省は輸出規制を「対抗措置の始まり」と位置付け、制裁エスカレーションを警告

中国が半導体の材料となる希少金属の関連製品の輸出規制を発表したことに対し、アメリカ政府は「断固反対する」との姿勢を示しました。この発表に対して、中国側は「対抗措置の始まりに過ぎない」と述べています。

中国商務省は2023年7月3日、半導体の材料であるゲルマニウムとガリウムの関連製品の輸出を8月1日から規制すると発表しました。

アメリカ商務省の報道官は2023年7月5日に「断固反対する」と表明しました。また、同報道官は「同盟国やパートナーと協力してこの問題に取り組んでいく」と述べました。

中国商務省の魏建国元次官はこれに対し、「輸出規制は中国による対抗措置の始まりに過ぎない」と述べました。さらに、彼は「中国が利用できる制裁の手段や種類はほかにもたくさんある。中国に対する制裁がエスカレートすれば、中国の対抗手段もさらにエスカレートするだろう」と述べ、アメリカなどをけん制しました。

魏建国元次官はまた、「中国企業への弾圧など、覇権主義を利用したデカップリングの試みは、結局自らの足を砕くことになる」と述べ、アメリカなどの対中輸出規制を厳しく批判しました。

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