- 「資産運用立国」がトレンド入りし、批判的な声が集まる
- 投資できる国民の実態に疑問符が付けられる
- 増税により預貯金がままならない現状が指摘される
「資産運用立国」という言葉がトレンド入りし、それに関連して、「投資できる国民がどれだけいるのか？」や「増税によって預貯金もままならない」といった批判的な意見が集まっています。
岸田文雄政権が「骨太の方針」の中で、「資産運用立国」を目指すと宣言したことが注目を浴びました。記事では、日本の金融界が世界の潮流から取り残されており、構造的な問題があると指摘されています。
「骨太の方針」では、家計の賃金所得とともに金融資産所得を拡大し、「資産運用立国」を実現するために、iDeCo（個人型確定拠出年金）の限度額引き上げやNISA（少額投資非課税制度）の拡充、資産運用会社の抜本的な改革などを行うとしています。
しかし、SNS上では批判的な意見が広がっています。人々は、現在の可処分所得で投資ができる国民がどれだけいるのか疑問視し、「お金がないから労働者の所得を上げるべきだ」と主張する声や、増税によって預貯金もままならなくなっているのに、資産運用に回す余裕がどこにあるのかと指摘する声があります。また、「運用資産はどこから出てくるのか？」や「令和の所得倍増はどこに行ったのか？」といった問いも寄せられています。
総務省の調査によれば、2022年の2人以上の世帯における平均貯蓄額は1901万円であり、約3分の2の世帯がこの平均以下の貯蓄額であるとされています。また、金融資産を保有していない世帯や貯金がゼロの世帯も存在しています。
