【速報】中国不動産会社の6割が半年間土地を購入せず バブル崩壊中

【速報】中国不動産会社の6割が半年間土地を購入せず バブル崩壊中
※画像はAIで生成されている場合があります。

【速報】中国不動産会社の6割が半年間土地を購入せず バブル崩壊中

中国の不動産大手による開発用地の取得意欲が落ち込んでいる。中国不動産情報サービスの克而瑞研究中心(CRIC)は1日、「大手100社の6割近くが今年1~7月に土地を取得していない」との報告を発表した。市況低迷が背景で、現在の土地購入は国有企業が中心。

大手100社の7月の土地取得額を見ると、保利発展控股集団が115億6,000万元(約2,300億円)、華潤置地が67億9,000万元、建発房産地産集団が66億7,000万元、緑城中国控股が51億元、万科企業37億元などで、政府系や国有企業を大株主とする企業の投資が目立った。一方で、民間大手の碧桂園(カントリー・ガーデン)と竜湖集団は7月に土地を取得しなかった。

黒井おいおいおい。土地取得費用が地方政府の財源だろうが。半年も取得しなかったら崩壊以外ないぞ。

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