夕刊フジの取材を受けました。反スパイ法施行でチャイナ・ビジネス・リスクがさらに高まり、在中日本人が不当拘束されるリスクが高まる理由を説明しました。一面で取り上げて頂いたことに感謝します。日本企業は脱中国（特に開発・生産）を加速する必要があリます。#夕刊フジhttps://t.co/U9587q9Sxb
— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) August 2, 2023
中国で改正「反スパイ法」が施行されて、１日で１カ月が経過した。スパイ行為の定義が拡大され、恣意（しい）的運用による摘発の強化が懸念されている。日系企業などは社員の拘束におびえながら経済活動を続けているという。習近平国家主席率いる中国は軍事的覇権拡大を進める一方、国内監視を強固にして独裁強化を図っているようだ。日本人複数の長期拘束が続くなか、岸田文雄政権は現地邦人の生命と財産を守り切れるのか。
こうしたなか、改正反スパイ法施行を前にした６月下旬ごろ、日本の大手企業や経済団体の関係者ら日中経済交流を支えたベテラン駐在員が相次いで帰国した。関係者によると、米企業でも過去に情報機関などでの勤務経験がある中国駐在員らが次々と離任したという。
ふむ。拘束されずに帰国できた駐在員も多かったのか。アステラス製薬幹部は見せしめか？
