「中国版総量規制」が生んだ不動産不況 開発も低迷https://t.co/OOOO5qqzyw
日本では１９９０年代以降、企業や個人が債務返済を急いで投資や消費を抑えた。「バランスシート不況」と呼ばれる現象で、中国が既にこの状態に入っているという見方も一部で浮上する。
— 産経ニュース (@Sankei_news) August 17, 2023
バブル崩壊後の日本と重ねて「日本化」が指摘される中国経済で特に深刻なのが不動産不況だ。習近平政権が２０２０年に「中国版総量規制」といえる不動産融資規制を打ち出したことが契機となり、新型コロナウイルス禍や景気減速が追い打ちをかけて不動産の開発・販売が低迷し、不動産大手の経営悪化を招いている。
今月１０日には碧桂園が、２３年１～６月期の最終損益が最大５５０億元（約１兆１千億円）の赤字に転落するとの業績予想を発表。資金繰りも悪化しており、ロイター通信によると碧桂園は米ドル建て社債の利払い計２２５０万ドル（約３３億円）を８月６日の期日までに実施できなかった。
今の中国とかつての日本株バブルが似ている、と言われるが
当時の日本は、その状況で利上げと総量規制したのではなかったかな— むらなす (@arigate3) August 16, 2023
日本のバブル崩壊に関しては総量規制止めておけばとか世論気にせず住専を
救っていればもっとマシだったなんて床屋政談が語られますけど、この伝で
いうと中国サンは何時何をどうやっていればここまで酷い状況にならなかった
のでしょうかね？— まとめメモ (@osaka072sakai) August 16, 2023
総量規制したらどうなるか勉強してないんか？
中国は失われた20年ですな。 https://t.co/vvtciwH7gc— 越智ブリ中（瀬戸内スマホ普及協会） (@uminoburi) August 17, 2023
「日本のバブル崩壊を勉強した」とか言ってたのは嘘だったんだな。そういう嘘をつくのは単なる馬鹿野郎でしかない。
