中国経済が変調をきたしている。中国有数の不動産開発業者である碧桂園もデフォルト寸前、他にもいくつもの不動産関連企業が苦境に堕ちている。しかし、中国の公式統計はまったくアテにならず、習近平は情報封鎖するばかりである。アメリカの企業も投資家も足抜けしつつある。https://t.co/4w383dbLEZ
— 鈴木傾城(スズキ・ケイセイ) (@keiseisuzuki) August 17, 2023
中国の公式統計から判断すると、景気減速や不動産開発企業の記録的なデフォルト(債務不履行)にもかかわらず、国内住宅市場は極めて底堅く推移している。
政府のデータによれば、新築住宅価格は2021年8月に付けた高値から2.4%下落するにとどまっている。一方、中古住宅価格は6%下げている。
だが、不動産仲介業者や民間のデータ提供者が明らかにする状況はこれよりもはるかに厳しい。
こうした情報によると、中古住宅価格は上海や深圳など主要大都市圏の一等地のほか、二線・三線都市の半数超で少なくとも15%下落している。電子商取引大手アリババグループの浙江省杭州本社近くの中古住宅は、21年終盤の高値から約25%値下がりしたと、地元の仲介業者は明かす。
中国の公式統計を信じてるのは日本企業だけだろ。社会主義国家に真実はないとソ連解体で学んだはずだ。
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