外資に買われる日本の国土「サイレント買収」に手を貸す金融機関の責任 防衛上重要な土地を侵食 強力な法律や規制を#外資 #不動産 #金融機関 #サイレント買収 #中国https://t.co/szn7UtIZy9 @zakdeskより
— こちら夕刊フジ編集局 (@yukanfuji_hodo) August 23, 2023
一方、こうした買収が難なく進むのには金融機関にも責任があると思える。表面的に日本人あるいは国内資本が買うのなら、特に地方で「所有者が高齢である」とか、「放っておくと無人村落になる」との理由で、相手が正体不明であっても買収ファイナンスに安易に取り組んでいるのではないか。
『サイレント国土買収 再エネ礼賛の罠』（平野秀樹著、角川新書）という本がある。日本の国土が徐々に外資により買収、侵食されているという衝撃的な内容だ。折に触れて報道されているが、北海道の港湾（釧路市、石狩市など）とその周辺地、メガソーラーの敷設地（福島県西郷村など）、離島（鹿児島県奄美市など）といった防衛上重要な土地が、日本とは異なる体制下にある国の資本によって傘下に収められていると著者はいう。特に土地所有で私権が強い日本では、国や自治体による売買の差し止めは難しく、表面上は日本法人の形をとっている買い手を排除できないとして、「国土防衛法」（仮称）の必要性も説かれている。
「日本とは異なる体制下にある国の資本」ってのは中国やベトナム、キューバ、ロシア、北朝鮮以外にあんのか？
