中国住宅市場の「メルトダウン」、厄介なプロセスの始まりか https://t.co/YPa9jBmw6a
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) August 25, 2023
現在の不動産「メルトダウン」は多くの点で、中国政府自らがつくり出した危機だ。1990年代の不動産セクター民営化では、中国の歴史で最大規模の富の移転が行われた。実業家らはここぞとばかりに銀行から多額の資金を借り入れた。
2020年後半に積極的な規制強化の引き金となったのが、中国恒大集団の流動性不安だ。新型コロナウイルス対策としてのロックダウン（都市封鎖）も打撃となり、中国恒大や融創中国などのデベロッパーはデフォルトに陥った。
中国の不動産事業に資金を供給していた世界の債券保有者は憂慮すべきディストレス比率におびえ、資金調達コストを押し上げた。結局、2000億ドル規模の不動産債券市場はほぼ壊滅。この市場での高利回りのジャンク（投資不適格）債取引は一時、世界で最も収益性の高い債券トレーディングの一つだった。
ブルームバーグがまとめたデータによると、中国の不動産開発会社が発行したドル建て債498本のほぼ３分の１がデフォルトし、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）やフィデリティ・インターナショナルを含む投資家に対し未返済の借入金600億ドルが残っている。
頻繁なデフォルトは、まだ始まったばかりかもしれない。政府は、かつて売り上げで中国最大手の不動産開発会社だった碧桂園ですら救済する意向はほとんどないようだ。上場している国有不動産会社38社のほぼ半数が、今年１－６月（上期）に損失を計上した。
地方融資平台(LGFV)の問題が顕在化すれば日本のバブル崩壊やリーマンショックどころでなくなるやろうな。
— Hostel Baan Ichi (一番庵) (@Baan_Ichi) August 25, 2023
中国が処理水で日本に難癖つけているのをあざ笑う報道。米国の援護射撃は頼もしい。
