中国不動産主要11社に債務超過リスク 開発用地3割評価減なら(日経)https://t.co/s9dheLPZml
①主要11社の6月末の開発用不動産(開発用地)は約6兆3500億元(約130兆円)。
②この評価額が3割下落すれば、6.3495兆元×0.3≒1.9兆元の資産減少。
③つまり現在の資本は枯渇し、債務超過に転落の恐れ。 pic.twitter.com/9ITXDqtLnK— 滝田洋一(日本経済新聞+WBS) (@yoichitakita) August 31, 2023
中国の不動産開発会社に債務超過リスクが浮上している。主要11社の6月末の開発用不動産(開発用地)は約6兆3500億元(約130兆円)にのぼる。単純計算ではこの評価額がおよそ3割下落すれば現在の資本は枯渇し、債務超過に転落する。
開発用不動産は将来の住宅開発のために仕入れた土地使用権や建設途中のマンションなどを指す。
中国の場合日本と違って完成する前にローン支払い始まるから、バブル崩壊の深刻さは日本の比じゃない。
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