英BBCが中国経済崩壊を特集 「時限爆弾」の言葉の真意が明らかに

英BBCが中国経済崩壊を特集 「時限爆弾」の言葉の真意が明らかに
※画像はAIで生成されている場合があります。

英BBCが中国経済崩壊を特集 「時限爆弾」の言葉の真意が明らかに

 中国経済にとって、この半年間は悪いニュースが続いている。成長率の鈍化、若者の失業率の記録的な上昇、外国からの投資の減少、輸出と通貨の低迷、そして不動産セクター危機だ。

 アメリカのジョー・バイデン大統領は、世界2位の規模である中国の経済を「時限爆弾」と表現し、中国の国内で不満が高まると予測している。

 「ゼロコロナ政策が終われば、中国人は狂ったように金を使うだろうという見方があった」とガルシア=ヘレロ氏は言う。「旅行し、パリに行き、エッフェル塔を買うだろうと。しかし実際には、中国人は住宅価格の下落で貯蓄が目減りしていると知っているため、手持ちの現金を残しておくことにした」。

 エコノミストの中には、不動産が原因となっている経済的な痛みは、収まるまで何年もかかるとみる人もいる。

 だが現実には、反対のことが起きている。中国政府は金融部門への締め付けを強め、「西洋化」した銀行家を享楽にふけっていると叱りつけ、アリババのような大手テクノロジー企業を弾圧してる。

 習氏が効率的な統治よりイデオロギーを優先したり、実利より支配を優先したりする恐れもある。

 ここで思い起こされるのが、バイデン氏の「時限爆弾」という表現だ。これは内乱や、あるいはもっと深刻な、何らかの危険な外交政策上の行動を示唆している。

黒井長いが面白い記事だった。最近ロイターもBBCも長文で力の入った記事が出てくる。中国事案がそれだけ重要になってきたのだろう。

ワトソン君黒井さんの仮説が、当たってる気がしますね・・・。

黒井米国政府がどこまで掴んでるかだよな。まあ全部把握してなきゃ「あの重大事故」は起きなかったか。

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