中国が本当に「投資不能」な場所になったかどうかはともかく、実際に中国を避ける動きが広がっており、同国に付随する経済的、政治的リスクの評価があまりにも困難になっている様子がうかがえる。 https://t.co/Yq7PCho9h5
— ロイター (@ReutersJapan) September 14, 2023
中国が本当に「投資不能」な場所になったかどうかはともかく、実際に中国を避ける動きが広がっており、同国に付随する経済的、政治的リスクの評価があまりにも困難になっている様子がうかがえる。
レモンド米商務長官は先月に中国を訪れ、長らく続く経済や貿易分野の米中対立を和らげると約束した。だがその後すぐのレモンド氏の発言で明らかになったのは、より多くの米企業が中国について、スパイ問題や制裁金、家宅捜索、その他のリスクを背景に投資できないとみなしているという事実だった。
恐らく最も重大なのは、中国主体の新興国市場に対する悲観的見通しが、世界全体の成長環境持ち直しの構図と完全に切り離されている点だ。今回の調査では、米国株への配分が月間ベースで過去最大規模の増加となり、昨年８月以降で初めて差し引きオーバーウエートのポジションに戻った。新興国市場から米株への正味の資金移動規模も、過去２０年余りで最大に達した。
この種の調査の常として、「悲観ムードのピーク」を意味する要素も多く、そうした投資の偏りの大きさはしばしば逆張りの指標として有効になる。実際今回の調査では、中国株の空売りが、急騰を続けるハイテク株に対する買い持ちに次いで「最も混雑している取引」になった。
元々あった政治リスクに
不動産倒産と失業率増加で経済リスクが加わった
が尚C国で事業拡大すると言う日本企業の無自覚— takamin@PfPfMoMoMo (@takamin39hi) September 15, 2023
