外国人犯罪者を入国させない、強制送還する仕組み
米国はESTA（電子渡航認証システム）を利用し、入国時に登録することで入国者を管理しています。また、これを利用できるのはノービザ協定国であり、ノービザ協定国との間で、「逮捕者の指紋や情報」「犯罪にかかわる指紋や情報」の提供を義務化— 渡邉哲也 (@daitojimari) September 27, 2023
日本も米国に提供データベースの共有を進めています。日本もESTAを作り、入国時及びビザ更新時に義務化すればよい。起訴、不起訴を問わす、軽犯罪でも犯罪を犯した外国人は日本に再入国できなくなり、ビザの更新ができないので帰国するしかなくなります。また、協定国での犯罪者も入ってこれなくなる。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) September 27, 2023
戸締りさんのポストを方々に陳情してきました。
— のんべ安 (@nonbeiyasu) September 27, 2023
＞日本もESTAを作り、入国時及びビザ更新時に義務化すればよい。＜
素晴らしいです！
是非、実現したい。— hisachan (@sakuraukyo) September 27, 2023
これはいいですね！
リポスト案件！— 隼人the 3rd (@zhi736121437483) September 27, 2023
仰る事は判りますが、
ESTAはVWPP適用国に対する事前登録＝事前審査で、
入国時にはAPISで事前に情報を交換して審査してます。
日本がやるべきは後者でしょう。— Toru Kitamura (@kitamura_toru) September 27, 2023
