世界の金融関係者「中国不動産セクターがヤバイ。次の金融危機の最大の震源地になる」

中国外交部による9月12日の記者会見の発言内容が失笑を買っている。

「さまざまなかたちで中国崩壊論が出てきているが、中国経済が崩壊していないのは事実だ。中国崩壊論のほうが次々と崩壊している」

彼らの気持ちは分かるが、実態は全く違うと言わざるを得ない。中国経済を巡る状況は悪化の一途を辿っているからだ。

9月4日付仏国際放送局RFIは「中国の村が多額の債務を抱えている」と報じた。

中国政府によれば、2019年上期に中国の行政村約70万ヵ所の負債総額は9000億元(約18兆円)に達し、各村の平均負債額は130万元(約2600万円)に上る。地方政府における債務返済が今年ピークを迎え、3兆6500億元(約73兆円)の満期返済が見込まれるという。

事態のさらなる悪化を恐れた中国政府は住宅ローンの規制を緩和したが、2週間を経ずして国内主要都市の住宅販売が再び失速しつつある(9月13日付ブルームバーグ)。小手先の対策で中国の不動産市場の危機を救えないことが改めて証明されたかたちだ。

中国の大手不動産開発企業のデフォルト(債務不履行)が相次いでいることから、世界の金融関係者は「中国の不動産セクターが次の金融危機の最大の震源地になるのではないか」との危機感を強めている。

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