実は外国籍の入社割合を下げている日本企業が出始めている。売手市場一転、中国の景気後退を見て業務規模を切替えている模様。
「本当の失業率は約50％」という恐るべき中国不景気の実態 「寝そべり族」まで現れる末期症状 https://t.co/3LLyv2cIsO
— 仏顔壁 (@ROSECYANIN) September 27, 2023
【速報】
「本当の失業率は約50％」という恐るべき中国不景気の実態 「寝そべり族」まで現れる末期症状https://t.co/Fx8LuHNxJC不況のあおりを受け、若者の失業率もとんでもない数字に跳ね上がっており――。#デイリー新潮 #寝そべり族
— デイリー新潮 (@dailyshincho) September 27, 2023
「去年、中国ではサプライズとも呼べる出来事が起こり、四大都市である北京、上海、広州、深センの常住人口が統計史上、初めてそろって減少に転じたのです。常住人口とは出稼ぎ労働者などの数も含めて実際に街に住む人の数を指します。四大都市で働き口がなく地方に帰った人たちが相当数いたことが判明したのです」
ゼロコロナ政策で製造業やサービス業などの雇用が絞られ、今も回復に至っていないとされるが、かの国ならではの事情もあるとして高口氏はこう続ける。
「日本と違い中国は終身雇用制度がなく、常に中途採用が行われているような社会のため、若者より経験豊富な中高年が仕事を得やすい。景気が悪くなれば若くて経験のない人からクビを切られるため、失業率というのは若者からドラスティックに変化が表れます」
「高い教育を受ければ、それに見合った報酬が得られる仕事を求めるのが人情ですが、景気の悪化で雇用の創出が困難になっています。毎年、中国政府は『都市部新規雇用』という目標を発表し、今年は1200万人分の雇用を作ると謳っていますが、その数は大学や大学院の卒業者数とほぼ同数。新規雇用者には高卒も含まれるわけですから、若者がところてん式に押し出され、職に就けない状況になっています」
中国の財新網は、中国の出生率低下は長期的な傾向であると報じています。理由を分析していますが、若年層の失業率の高まりが拍車をかける事に成るはずです。中国の内需が減少する事に成ります。
— bellbelo999 (@bellbelo999) September 27, 2023
