中国において、近年世界が経験したことがない不動産価格の異常な値上がりが起きたことが指摘される。不動産価格の水準を年間所得との比較で見ると、上海50倍、深圳43倍、香港42倍、広州37倍、北京36倍（2023年NUMBEO調べ）と、歴史的高水準に達している（東京は12倍、NY10倍） https://t.co/t9mE0EwgcA
— Etajima Kenji (@EtajimaKenji) October 1, 2023
中国「バブル崩壊」待ったなし…日本のバブル崩壊と比べて〈桁違いに深刻〉といわれるこれだけの理由【経済の専門家が警鐘】
また住宅価格を年間家賃との比較で見ても東京やNYの25倍に対して、中国は全国中央値でも58倍（2023年中国不動産協会調べ）と著しく高い。住宅所有が結婚の条件という中国で、若年失業率が20%超の環境下で、この価格は異常である。結婚できない若者が続出し社会的不安が高まり、政権はそれを無視できなくなった。
「住宅は住むためのものであり、投機の対象ではない」という習主席の言葉は、1990年頃の日本と同様に、イデオロギーというより、国民の強い不満に対する対応と理解するべきであろう。
転売ヤーの元締めだもんねぇ…
— 田村林檎園【同名が多いです】零細農家 (@KnigitJ) October 1, 2023
政府主導の官製バブル、、、
— Etajima Kenji (@EtajimaKenji) October 1, 2023
敢えて言う必要も無い…
共産主義で…バブってどうするんだか…
※私自身経験者なので…あの頃は踊ってな…♂️— 田村林檎園【同名が多いです】零細農家 (@KnigitJ) October 1, 2023
こんな事態を日本企業家は想像出来なかったのですかね。とっとと撤退すべきでしょうね。日本企業の社員がキンペーの人質になる。危険過ぎますね。
— 鎌倉さくら (@sibasakurainu) October 1, 2023
