岸田「12月に1兆円大増税の予定あるから11月に解散総選挙しよう」 姑息な”ウソ減税”に国民ブチキレ

岸田「12月に1兆円大増税の予定あるから11月に解散総選挙しよう」 姑息な”ウソ減税”に国民ブチキレ
※画像はAIで生成されている場合があります。

岸田「12月に1兆円大増税の予定あるから11月に解散総選挙しよう」 姑息な”ウソ減税”に国民ブチキレ

今、永田町は、岸田首相が衆議院議員解散し、「11月26日投開票」の総選挙を行うのではないかという情報が駆け巡っている。その場合、外交日程等が障害となってくるが、人気のない岸田首相が応援演説をしたところで票が伸びることはほとんどないだろう。それよりも、批判されることのない外交日程をこなしたほうが有利に運ぶ可能性がある。

事実、自民党の森山裕総務会長は、10月1日、北海道北見市で講演。<新たな経済対策で「減税」が検討されていることを踏まえ「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と述べた。衆院解散の大義になり得るとの考えを示した発言とみられる>(日経・10月1日)と報道されていて、岸田首相が増税ではなく、減税を掲げて国政選挙を戦う地ならしをしているともとれる行動をしている。

 しかし、冒頭で並べた減税案を振り返ってみてほしい。どれも非常にテクニカルで、わかりにくい減税ばかりだ。金額も、これから予定されている増税の規模とは比べ物にならないぐらいに小さい。その一点をもっても、国民はバカだと思われ、騙そうという気が満々だ。100円減税するから1000円増税するというのは、減税ではなく、増税である。ふざけるのもいい加減にしてもらいたいところだ。

岸田首相が、11月中に解散選挙をしないといけないのは、もう一つ理由がある。それは12月に予定されている、防衛費増の財源のための1兆円大増税だ。防衛費を大幅に増額するという決定を行った岸田首相は、財源について、増税をすると明言したにも関わらず、実施時期についてごまかしをつづけてきた。この実施時期についての判断が12月なのだ。選挙が終わったあとに、騙し討ちのように、大増税が発表されるという段取りだ。

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