岸田、解散のタイミングを失うwww

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※画像はAIで生成されている場合があります。

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岸田文雄首相の「衆院解散」戦略が混迷している。政権浮揚を狙って内閣改造・自民党役員人事に踏み切り、新たな経済対策を発表したものの、内閣支持率などに目立った効果が出ていないのだ。「秋の臨時国会(今月20日召集)での解散」が注目されているが、首相自身がそれを打ち消すような発言を行った。広島G7(先進7カ国)サミット後の6月に続き、今回も解散を先延ばしすれば、春の統一地方選で躍進した日本維新の会が選挙態勢を整えてしまう。ベストセラー作家の百田尚樹氏らが立ち上げた「日本保守党」の動きも気になる。解散風の行方に迫った。

ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「岸田首相としては『人事』と『経済対策』で弾みを付け、『旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の解散命令』と『外交的成果』を掲げて衆院解散に打って出たかったが、いきなりつまずいた。国民は『減税案』は自分たちの負担軽減に直結せず、ピント外れの欺瞞(ぎまん=偽減税)だと気付いた。国民は、岸田首相の『聞く力』に懐疑的になっている。首相自身も確証を持って行動できなくなっているのではないか」と語る。

さらに〝党内政局〟を加速させる波乱要因もある。

ベストセラー作家で保守論客として知られる百田尚樹氏と、ジャーナリストの有本香氏らが立ち上げた「日本保守党」だ。9月30日正午に党員募集を開始したが、3日朝時点で「4万人に近い」(百田氏)という。公式X(旧ツイッター)のフォロワーは30万人を超えている。

鈴木氏は「インターネット上での反響は大きい。未知数の部分も多いが、保守系議員や、現状の自民党に反発する『岩盤保守層』と共鳴し、自民党を割る事態になれば、大政局になり得ると注目している」と語っている。

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