これが中国経済大崩壊への回答なのか、習近平政権が「国内大暴動」に備え民兵組織・人民武装部設立ラッシュ @gendai_biz https://t.co/SCPPCur5MB
— 石平太郎 (@liyonyon) October 12, 2023
しかしその一方、不動産とは関係のない多くの国有企業でも最近、人民武装部設立の動きは相次いでいる。例えば今年4月、広東省東莞市では東莞交投集団・東莞能源（エネルギー）集団など4つの国有企業で人民武装部を設立。5月には内モンゴルで乳業を展開する蒙牛集団で人民武装部を設立、8月には武漢農業集団で人民武装部を設立。
さらに調べてみれば、昨年から各大学、政府機関でも人民武装部設立の動きが始まったことが分かる。例えば寧夏自治区では昨年、北方民族大学や寧夏大学で人民武装部を設立。政府機関の方では、昨年11月、福建省長汀県で政府運営の長汀開発区で人民武装部を設立、今年5月、貴州省興義県供電局で人民武装部が設立された。
習政権が人民武装部設立・民兵組織の再建にあたって想定しているのは、国内において、武装警察の対応能力さえ超えたところの全国規模の大動乱の発生ではないのか、である。
中国では今、経済が崩壊して大リストラの時代に入り、一般の労働者、特に若年層の失業率は史上最高水準に達している。数千万人単位の大学生に至っては「卒業すなわち失業」という絶望的な状況下に置かれている。このような情勢下では、何かの突発事件がきっかけとなって全国範囲の大反乱・大暴動が発生して一気に広がるという未曾有の事態が生じてくる可能性はいつでもある。
そして逆に言えば、習政権が全国規模の大暴動・大反乱の発生に備えて人民武装部・民兵の再建を急いだこと自体は、まさに、中国が「大暴動・大反乱」の時代へ突入していくことの前兆である。それだけではない。それと関連するもう一つの気になる動向が習近平政権にあるのである。
それが文化大革命時代の民間治安管理システムの再建である。
経済的な不満への強い締め付けと備え。
幼い頃からの教育に始まり、民兵など国民の隅々まで、戦闘基礎知識が行き渡る。
期間限定の徴兵制ある国々は勿論。
最近では街中でｾﾐﾅｰ受講でき包帯の巻き方など救急措置が学べる近隣の情報も。
長年平和に安穏とした自分と比較し、愕然とせざるを得ず･･･— ohtama (@ohtama5) October 13, 2023
末期症状ですな。
— 浦澤 良夫 (@7silkgn) October 12, 2023
国内大暴動と あんさつ が怖い、らしい。アジア競技大会開会式の花火がCGだったのも、花火が暗殺に使われる可能性を恐れたとの説あり。
— Harimau TK (@HarimauTk) October 12, 2023
イスラエルの混乱に乗じて、国内の目線逸らしの為に台湾侵攻を強行するかも知れませんね。
— 鷹栖 和子 (@takasu_wako) October 12, 2023
失業者対策。失業者同志を戦わせる酷い手法。というか文化大革命の再来を思わせる。。
文革も後半は毛沢東もコントロールできなくなっていた。こういうことをすると最後はどこに行くのやら誰にもわからなくなる。
経済活動どころの騒ぎじゃなくなるぞ。— ぴろり (@pirorin0000) October 12, 2023
民兵組織というのがキモ。さすが毛沢東崇拝者w
— yoichijpre（サブアカ） (@yoichijpre) October 12, 2023
雇用対策・・と言い抜け
出来る点がミソですなあ
さすが中国互戦年の歴史
— .. (@cal_2) October 12, 2023
