【悲報】岸田増税、ふるさと納税と扶養控除も改悪の恐れ

【悲報】岸田増税、ふるさと納税と扶養控除も改悪の恐れ
※画像はAIで生成されている場合があります。

【悲報】岸田増税、ふるさと納税と扶養控除も改悪の恐れ

「年14.4万円の負担増」が年収500万円世帯に降りかかる!“増税メガネ”はさらに「ふるさと納税」「扶養控除」改悪へ

だが、騙されてはいけない。実際は、これから増税の予定が山積みなのだから。

身近なところだと「ふるさと納税」も改悪されるという。

「これまでも、自治体には『経費は寄付額の5割まで』というルールがありましたが、10月からは寄付金受領証の発行費用なども経費に含まなければなりません。そのぶん、これまでもらえていた1キロのお肉が800グラムに減ってしまうかもしれないのです。それでも生活を守るために、『ふるさと納税』は利用したほうがいいと思います」(脇田氏)

 2025年に廃止されるかもしれない扶養控除も見逃せない。

「私が小さな子供を2人育てていた民主党政権時代の2010年に『子ども手当』が新設され、その代わりに『年少扶養控除』が廃止されました。その後の2012年に子ども手当は廃止されたのに、『年少扶養控除』が復活することはありませんでした。今回、岸田政権は児童手当の対象を高校生まで広げるとしていますが、一方で16歳以上の扶養控除が廃止される可能性があります。自分が苦労した経験があるので、実現性に疑問符がつきます。毎年12月に公表される『税制改正大綱』で、しれっと増税案が盛り込まれていないか、注意しましょう」(脇田氏)

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