米中の対立や台湾問題の緊迫化で中国の事業拠点を自国などに戻す主要先進国の企業は増えた。反スパイ法で、「お前はスパイ」と中国の当局が判断した場合、海外企業、その従業員は不当拘束。不動産バブル崩壊で、不動産業界のデフォルトは増加
まだ中国市場がぁ！と言う経済人https://t.co/4Awavx5hSk— ＫＯＪＩ ＨＩＲＡＩ 平井宏治 (@KojiHirai6) October 22, 2023
足元で、中国からの資金流出に歯止めがかからない。
8月、海外の主要投資家は本土株を売り越した。9月上旬も海外投資家による中国株の売却は続いたようだ。資金流出を食い止めるため、中国人民銀行（中央銀行）と中国国家外為管理局（SAFE）は為替管理政策を強化した。
しかし、外国為替市場では、人民元が米ドルなどの主要国通貨に対してじり安傾向は続くだろう。
流出しているのは、有価証券の投資資金だけでない。国家外為管理局（SAFE）によると、2023年4～6月期の直接投資（中国における海外企業の工場建設など）は49億ドル（約7,300億円）だった。前年同期比87%の減少だ。
1998年以降で最大の減少と報じられた。中国商務省が月次で発表する直接投資金額（年初からの累計）も減少傾向にある。
中国から逃避する一般企業は増えている。中国が台湾に対する圧力を強めるなど地政学リスクの上昇は大きい。半導体など先端分野での米中対立も先鋭化した。また、中国の生産年齢人口の減少によって労働コストが上昇することも一因だ。
7月施行の改正“反スパイ法”により、中国で海外の企業は安心、安全に事業を運営することは一段と難しくなったとの見方も多い。
未だに両国の関係で明るい投機を促す経済誘導を見かけますね。
まさか国民由来の原資で損失が無いことを願うのみです— ohtama (@ohtama5) October 23, 2023
第一第二産業の電気料金半額補助すれば色々と波及効果ありそう。
— ケロロケ (@badeclogy) October 23, 2023
日本企業に対して、利益の追求も大切ですが、日本社会への貢献を最優先に考える経営方針へ見直して欲しい。
— 辰 (@tatsumoto888) October 23, 2023
昔、中国との貿易を検討したことがあったけれど、とにかく「賄賂」が前提の国だった。
だから、今も賄賂要求を断ったりすれば、「こいつはスパイ」とやられる可能性があると思う。
それが当たり前になっている国だよ。— TEKETEKE (@TEKETEKE_1984) October 23, 2023
考えられない程の思考の硬直。
ロジカルシンキング出来ず、思い込みの激しさ。— 日々感謝 (@mizuho890) October 23, 2023
そんな中国から離れられない最大の理由は中国にあるはずの利益。
おそらく日本企業の内部留保の半分くらいは、中国撤退で消えるのでは？サラリーマン社長には難しい判断でしょうね。— ダイス艦長☆MAGA (@natsu_suzaki) October 23, 2023
捕まってしまった人は死刑？
— ただのおっちゃん (@G0nqP) October 22, 2023
反スパイ法は基準がないのでは。いつ拘束されるか。怖いですね。中国人の従業員にも国防法発動ですべての技術が盗まれる。
— 後藤 慎治 (@ogN4t5GuIbGiaQ5) October 23, 2023
