岸田のせいで日本が亡国になる恐れ 粗末な外交で孤立し安全保障の危機に

岸田声明の内容は、他のG7諸国の首脳や外相が、当日直ちにさまざまなかたちでハマスの蛮行をテロと非難し、イスラエルの自衛権を支持すると明言したのとはあまりにも異なっていた。「すべての当事者に最大限の自制を」というのは要するに、イスラエルに自衛権を行使するなとほのめかしたに等しい。

岸田政権は、テロ開始から5日後の10月12日になって突如、ハマスの攻撃をテロと呼ぶと発表した。その理由として松野官房長官は、「多数の一般市民を標的として殺害や誘拐を行う残虐な無差別攻撃である点も踏まえ、テロ攻撃と呼称することとした」と述べた。その事実は当初からすでに明らかであり、呼称変更の説明になっていない。テロと呼ぶかどうかを「検討」するのに5日間を要したということだろう。

中東外交だけは中立でやる、欧米とは異なるバランス外交を、などという掛け声は、日本国内では一定の支持を得るかもしれないが、国際的に客観的に見れば単なる夜郎自大だ。中立には対価が伴う。日本にはその覚悟も準備もない。日本には一国で自国を守れるだけの軍事力も兵力もないのが現実だ。

米国との同盟関係に加え、価値観を共有する諸国と連携した外交を展開することなしには、日本の国防はおぼつかない。

岸田政権の中東外交は、亡国の外交である。


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