【速報】岸田、再エネ賦課金を通じて中国に2~3兆円ばら撒いていた

臨時国会では、やれ減税だの給付だのと議論が続いているが、不思議とあまり論じられない問題がある。再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされて強制徴収され、電気料金の1割を占めている「再エネ賦課金」である。

平成23年3月の東日本大震災後のどさくさに紛れて制度化され、再エネ電気事業者に還流しているこの賦課金を廃止すれば、手っ取り早く電気料金値下げが可能なのに、どうして政府も野党も、ここにメスを入れようとしないのか。

しかも結果的に、24年に導入された電力会社が再エネを高く買い取る固定価格買い取り制度(FIT)は、中国を潤している。経済産業相経験者はこう実情を指摘する。

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