【緊急速報】日本、ガザ難民も受け入れる恐れ

【緊急速報】日本、ガザ難民も受け入れる恐れ
※画像はAIで生成されている場合があります。

【緊急速報】日本、ガザ難民も受け入れる恐れ

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は14日、紛争や迫害で自国外へ逃れた難民や国内避難民などの総数が5月時点で過去最多の1億1000万人に達したとの推計を発表した。グランディ難民高等弁務官は日本経済新聞の取材に対し、日本に難民の受け入れ拡大を求める考えを示した。

世界の難民・避難民は増加が続いており、22年に1億人を突破した。10年前に比べて2倍以上の規模に膨らんでいる。

紛争地から逃れてきた人を「準難民」として受け入れる改正出入国管理法が9日の参院本会議で可決、成立した。行政の裁量によって受け入れを決めてきた運用を改め、法的な位置づけを明確にする。強制送還を厳格にする規定もあり、立憲民主党や共産党は反対した。

与党や日本維新の会、国民民主党などが賛成した。

改正法は2つの柱からなる。ひとつは紛争地からの避難民を難民に準ずる「補完的保護対象者」として受け入れる枠組みの創設だ。現行の入管法は国連難民条約の規定に合う人を難民と認める。

「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員、政治的意見」を理由に迫害を受ける恐れがある人が対象になり、ウクライナからの避難民などは含まれない場合がほとんどだった。法相の判断で特別に受け入れの仕組みをつくったが法制度上の裏付けはない。

補完的保護対象者には難民と同様に定住者の在留資格を与えたり、国民年金を支給したりする。就労の制限もなく、永住許可の要件も緩和する。

 

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