【緊急拡散】日本、水道水を中国寄りの国交省へ移管 来年4月から

上水道の整備や管理が来年4月、厚生労働省から国土交通省などに移管される。高度経済成長期に敷設された水道管が老朽化し、維持管理が難しい自治体があり、地方整備局を持つ国交省に事業を移管することでインフラの整備や災害対策を進める狙いがある。世界に誇る安全でおいしい水を提供してきた日本の水道事業が転機を迎えている。

上水道に関する業務はこれまで厚労省が担ってきた。上水道の整備に伴い塩素消毒が導入され、コレラや赤痢などの伝染病患者数は減少。水道の普及率は令和3年度、全国で98・2%に達し、公衆衛生の観点では厚労省の役割は終えたともいえる。

今回、出先機関の地方整備局を持つ国交省に上水道の整備や管理を移管することで、「国交省のインフラ整備のノウハウが生かせるほか、より現場の近くで水道事業者とコミュニケーションを取れる」(国交省担当者)ことが期待される。

蛇口から出る水をそのまま飲むことができる国は世界で約10カ国しかない。日本では蛇口をひねれば、安くて安全でおいしい水を口にできるが、浦上教授は「世界に誇る高い品質の水を守るためにも、時代に合った持続可能な維持管理の仕組みを整える必要がある」と指摘している。

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