ホンダの中国合弁会社が契約社員900人を解雇 経済不振で

ホンダの中国合弁会社が契約社員900人を解雇 経済不振で

ホンダの中国合弁会社が売上不振で生産を減らすので契約社員900人を解雇すると発表
ホンダの合弁会社には約 13,000 人の従業員がいますが、広報担当者は7%の人員削減について「生産が縮小され、派遣契約も打ち切られる」と説明。

ホンダの売上の3割を占める中国市場での売上は前年同期比で5分の1近く減少したからです。

一方、米国での旺盛な需要に支えられ、1月から10月までに世界で320万台の車両を販売しました。

三菱もトヨタも合弁会社での自動車生産を削減してきています。

もしかしたら、自動車マーケットはもう先が無いと見切ったのかもしれません。

最近、EVの主要な輸出先である欧州連合はのEVへの補助を停止し、炭素排出基準に基づき関税をかけると発表し、米国政府もEVどころか、バッテリーや原材料を使ったEVに助成金を払わないと発表しました。
https://epochtimes.com/b5/23/12/2/n14128504.htm
日本政府も脱炭素と言うのであれば、EVへの補助金を打ち切り、炭素排出量に応じて関税かけるべきです。

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