香港裁判所「中国恒大の清算はこれが最後の延期だと言ったな。当然嘘だ。再延期するアル」

香港裁判所「中国恒大の清算はこれが最後の延期だと言ったな。当然嘘だ。再延期するアル」

中国不動産危機の節目となった同国不動産開発大手、中国恒大集団のドル建て債デフォルト(債務不履行)から約2年がたち、同社は香港の裁判所での4日の審理で清算命令を回避することができるかどうかの重要な岐路に立たされている。

香港高等法院(高裁)は4日、経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団を巡る清算申し立てについて、審理を再び延期することを決めた。清算を巡る判断が先送りされた形で、債権者との債務再編合意に向けた猶予が8週間生まれた。

陳静芬(リンダ・チャン)判事が審理を来年1月29日に先送りすると述べた。実行可能な再編計画が決まらず、清算申し立て審理は1年以上もずれ込んでいる。同判事は10月下旬、審理を12月4日に再び先延ばしした際、「これが本当に最後の延期だ」と語っていたため、今回の再延期は予想外だった。

当初の申立人が立場を変え、4日に速やかな清算を求めなかった。中国恒大の弁護士は同日、新たな提案が先月26日に送付されたと指摘。債権者側からのさらなる支持とフィードバックを探ることを期待しており、新たな延期を申請していると明らかにした。

中国恒大のオフショア債権者グループは債務再編の修正案を巡る協議の一環として、恒大本体と香港上場子会社2社の支配株主持ち分を要求していると、ブルームバーグ・ニュースは先週報じていた。一方、中国恒大は自社株の17.8%、不動産管理を手掛ける恒大物業集団と電気自動車(EV)部門、中国恒大新能源汽車集団の株式各30%分を提供する案を提示していた。

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