中国経済の実力、今年は口ほどにもなく
中国は予想成長率を達成するための全ての負担を家計消費に頼っているが、中国の家計資産の約75%が不動産であり、今の不動産不況の状況では消費は期待出来ない。中国から日本に来るインバウンドが少ないのも本国の景気の影響が大きい。
https://t.co/sJJsxGNNtN— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) December 10, 2023
中国の若者の絶望感は日本以上。
失業率が高く、都市部の不動産は坪500万円以上で収入に対してとても高い。住宅ローンを35年などの長期で借りられないのでローンを月60万円とか返済する必要がある。終身雇用ではなく、中年でリストラされたら35歳以上の求人がほぼ無い。自分が生き延びるのに精一杯。— アラサーめい (@Mei_tweet2020) December 10, 2023
中国の少子化は構造的な問題が大きすぎると感じる。
— アラサーめい (@Mei_tweet2020) December 10, 2023
習近平、いよいよ「詰み」か…中国不動産バブル崩壊から「経済政策効果なし」で「年金、医療」まで機能不全に : https://t.co/E37jp1UKHR #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) December 10, 2023
最近、中国政府は銀行に不動産企業への融資を増やすよう圧力を強めている。
不動産バブル崩壊で苦しむ、大手不動産業界救済を目論んでのことだ。
碧桂園（カントリー・ガーデン）や恒大集団（エバーグランデ）などの不動産企業の資金繰りは悪化し、その“つけ”が物件の未完成などの形で国民の不満になっている。
バブルが崩壊後、不良債権処理のため最終的には公的資金の注入が必要になる。
実施のタイミングが遅れると不良債権の残高は累増する。景気は停滞し、雇用・所得環境は悪化していく。
デフレ圧力も高まり、不良債権問題は深刻化する。足許のバブル崩壊への対応を見る限り、中国経済の厳しさは増し、景気の停滞は長期化する可能性は高いとみられる。
